認知症グループホームとはどのようなものか理解しよう
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認知症で在宅生活が難しくなった場合、グループホームへ入居する手段があります。
では認知症グループホームとはどのようなものなのでしょうか?
本記事では、認知症グループホームの特徴、選び方、費用と支援制度について解説します。
これを読めば、認知症グループホームの概略を理解できるでしょう。
入居を検討する際に役立ててみてください。
1.認知症グループホームの特徴
認知症グループホームとは何か、およびメリット・デメリットについて解説します。
1-1.認知症グループホームとは
介護保険上で「認知症対応型共同生活介護」と位置付けられた介護施設です。
5~9人の認知症の人を1単位とした共同住居の形でケアを提供します。
利用者とスタッフが共同で食事の支度、掃除、洗濯などの日常生活を行うシステムです。
認知症の人を生活の主体者とみなし、個人の能力を最大限に生かすように支援します。
日常生活の中で楽しみや潤いを感じられるようにするのが特徴です。
認知症の人が望む、穏やかで安定した生活を送れる施設といえましょう。
1-2.認知症グループホームのメリット
- 専門のケア職員が常勤している
- 個室がありプライバシーを保もちやすい
- 慣れ親しんだ生活の仕方を続けられる
- 本人に残された能力を最大限に生かせる
- 家庭的な生活環境の中で人権が尊重される
- 一人一人が役割を持った生活を送れる
- 利用者と家族・スタッフの絆を大切にできる
1-3. 認知症グループホームのデメリット
- 医師から認知症と診断を受け、介護認定の要支援2以上でないと入居できない
- 地域密着型サービスのため、グループホームと同じ地域に住民票がないと入居できない
- 定員が少なく、入居待ちとなり、なかなか入居できないことがある
- 看護師などの医療スタッフがいない場合は医療面での対応が難しい
- 共同生活を送る施設のため、プライバシーの確保が難しいことがある
- 暴力行為がみられるなどで共同生活が難しくなると、退去させられることがある
2.認知症グループホームの選び方
選ぶ際に重要となる入居条件と見学時のチェックポイントについて解説します。
2-1. 認知症グループホームの入居条件
- 65歳以上の方
- グループホームと同一の市町村に住民票があること
- 医師から認知症と診断されていること
- 介護認定を受け、要支援2以上であること
- 集団生活を送ることができる方
重度の認知症の方、寝たきりの方、暴言・暴力がみられる方、感染症にかかっている方、医療的ケアが必要な方は入居できません。
ただし施設により少なからず基準が異なります。
2-2. 認知症グループホーム見学時のチェックポイント
大抵のグループホームは入居前に見学ができます。
見学時に以下の点をチェックしてください。
- 立地条件:家族が面会しやすい場所か?
- 入居費用:資金計画に支障を来さず、長期間利用できるか?
- 介護体制:スタッフの数、勤務年数をチェック
- スタッフの教育体制:介護者の研修が定期的に行われているか?
- 入居者の様子:入居者の表情が穏やかで、安定した生活を送っているか?
- 医療体制:スタッフに看護師等は含まれているか?
3. 認知症グループホームの費用と支援制度
グループホームに入る際に「入居一時金」を支払い、毎月「月額費用」を負担します。
入居時一時金は、平均値8.1万円と他の施設と比べると安価です。
さらに施設を退去する際に一部が返還されます。
3-1. 認知症グループホームの月額費用
グループホームの月額利用料は、平均値12.1万円で内訳は以下のとおりです。
- 賃料5.5万円:立地する地域により費用に差が出る。都市部の方が高い
- 管理費0.7万円: 施設を管理・維持するための費用
- 食費3.7万円:おやつ代は別途請求されることがある
- 水道光熱費1.5万円:施設によっては管理費に含まれることがある
- その他0.5万円:おむつ代、理美容代など
3-2. 認知症グループホームにおける介護保険の利用
グループホームでの介護費用は、「基本サービス費」と「加算」が含まれます。
基本サービス費は、利用者の要介護度によって異なります。
加算は、専門的なサービスや手厚い介護体制に対して発生する費用です。
施設の体制によって、内容・金額が異なります。
介護費用は介護保険の適用となり、所得に応じて自己負担率は1~3割です。
施設内にいくつユニットがあるかで自己負担額が多少異なります。
例)1ユニットの場合の自己負担額
- 要支援2:22,800円
- 要介護1:22,920円
- 要介護2:24,000円
- 要介護3:24,690円
- 要介護4:25,200円
- 要介護5:25,740円
3-3. 認知症グループホームにおける生活保護の利用
地域によっては、生活保護受給者が入居できる生活保護対応型グループホームがあります。
生活保護で受けられる扶助は以下のとおりです。
- 介護扶助:介護サービス費の自己負担分
- 医療扶助:医療費の自己負担分
- 住宅扶助:家賃
- 生活扶助:食費・水道光熱費
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執筆者紹介
大澤 亮太
医療法人社団こころみ理事長/株式会社こころみらい代表医師
日本精神神経学会
精神保健指定医/日本医師会認定産業医/日本医師会認定健康スポーツ医/認知症サポート医/コンサータ登録医/日本精神神経学会rTMS実施者講習会修了
カテゴリー:認知症 投稿日:2024年3月19日
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