リワークにかかる費用とは？

リワークは、大きく分けて以下の４つのタイプがあります。

費用を見比べて、自分に合わせたリワーク施設を選びましょう。

医療機関（精神科デイケア）

リワークを行う施設として代表的なのが精神科や心療内科などの医療機関です。

医療機関では、精神科デイケアの一形態としてリワークが実施され、治療を主な目的として病状の安定を図ります。

保険診療内で原則3割負担

医療機関で実施されるリワークは、保険診療の範囲内で提供されるため、原則3割負担となります。

その負担は施設の規模や時間帯によっても異なります。

3割負担の場合、1日で2,000～3,000円の利用料であるケースが多いようです。

そのため、20日通所すると1か月5万円程度もかかり、休職中の状態では負担が大きいといえます。

自立支援医療制度で負担額の軽減が受けられる

3割負担だと、経済的な負担が大きいと感じる人も多いでしょう。

自立支援医療制度を利用すれば、1割負担にまで軽減でき、リワークを受けやすくなります。

１割負担にすると500～600円程度のことが多く、お昼ご飯は必ずリワークで提供されるので、お昼代と考えれば負担が軽くなります。

自立支援医療制度とは、治療のため通院を継続する必要がある人のための医療制度で、リワーク対象の方は申請が却下されることはありません。

自己負担が1割に軽減されることに加え、ひと月ごとの負担上限額が決められており、上限額以上の費用はかかりません。

自己負担額は以下のように世帯年収と病状によって決定されます。

交通費の助成が受けられる自治体もある

リワークに通う日数が多いほど、必要な交通費も多くなります。

自治体によっては、医療機関までの交通費を助成していることもあるため、活用すれば負担を軽減できます。

「施設通所にかかる交通費助成」などの名称でサービスが設けられていることがあるので、お住まいの自治体で確認してみるとよいでしょう。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、働くことを希望する障害を持つ人に向けた就労準備をサポートする福祉施設です。

転職支援を行っていることが多く、復職以外の選択肢にも強いことが特徴だといえます。

利用には自治体が発行する受給者証が必要です。

受給者証の発行のためには、障害者手帳や自立支援医療証、診断書など、精神障害を有することの証明を要します。

そのため、どこかの医療機関にかかり、診断を受ける必要があります。

前年度の収入に応じて利用料が決められる

就労移行支援事業所でのリワークは、福祉サービスの枠組みで提供されているため、原則1割負担で利用できます。

しかし、施設利用料は以下のように、世帯年収に応じて決定されます。

前年度の収入によっては利用料が発生する場合があるため、注意が必要です。

交通費や食事代の助成を受けられる場合がある

医療機関と同様に、自治体によっては、リワーク通所にかかる交通費を助成してもらえます。

また、就労移行支援事業所によっては、交通費に加えて食事代を出してもらえる施設もあります。

休職中の経済的負担を少しでも軽減できるでしょう。

障害者職業センター

障害者職業センターは、就職や職場復帰を目指す労働者に向けて、関係機関と連携しながらサポートする機関です。

障害者職業センターにおいても、「職リハリワーク」と呼ばれるリワークプログラムが提供されています。

「職リハワーク」は、公務員以外は無料で利用できます。

ただし、各都道府県に1～2か所しか設置されていないため場所が限定され、利用するまでに時間がかかる場合があり、注意が必要です。

企業内リワーク

企業内リワークとは、企業が独自に行うリワークプログラムです。

慣らし出勤や通勤の訓練など、リハビリ的な側面だけでなく、復職可能かどうかの判断にも活用されます。

企業内リワークは休職中（傷病手当金扱い）として扱われるため、費用はかからず、負担が少ないです。

提供されているのは一部の大企業に限られていますが、中小企業でも職場でのリハビリ出社のみ実施しているところはありますので、自分の会社に社内リワーク制度があるかどうか確認してみましょう。