【開業を目指す精神科医へ】コンサルは不要!?精神科・心療内科ミニマム開業のすすめ!

「精神科は机とPCしかいらない」

開業しやすい科目の代表格として、精神科があげられるかと思います。

開業を意識されて精神科医を選ばれた先生も少なくないでしょう。

私自身は産業医を志し、その手段のために開業したことが高じて、いまでは7院を運営する医療法人を経営しています。

精神科だけでなく内科クリニックや自由診療クリニックも運営していると、精神科開業の正解の形が自ずとわかります。

それはズバリ、「ミニマム開業」です。

コンサルなどは、業者からマージンを取るために、ミニマム開業(精神科・心療内科)をすすめてくることは非常に少ないです。

このコラムでは、自身の開業と経営経験をふまえ、精神科で開業を目指される先生をイメージして、精神科開業の本当の姿をお伝えしていきます。

まずは開業医のマインドをイメージ

開業を考えられている先生は、おそらくは行動力が高くて自信のある方が多いと思います。

開業して大きく収益を上げるイメージを持たれている方も、おそらくは少なくないでしょう。

まずは精神科開業では、今の時代はミニマム開業一択であることをお伝えしたいと思います。

ポジショントークに聞こえるかもしれませんが本心で、私の目的は最後にふれますが、三方よしの仕組みをご提案するためです。

それには、開業医としてのマインドを追体験いただく必要があります。

クリニック経営3つの苦しみ

精神科開業医の3つのストレス・リスクをまとめました。

クリニックを開業していると、経営での3つの大きな苦しみがあります。

  • 集患の苦しみ
  • 休めない苦しみ
  • 人の苦しみ

まずはこの3つの苦しみを、開業医になったつもりで想像してみてください。

これは非常に重要で、どのような開業をするにしても覚悟をもって始めた方がよいです。

集患の苦しみ

今の時代は、待っていて患者さんはきてくれません。開業当初は患者さんがなかなか増えないことで苦しまれることが多いです。

当院も、初日は1人しか来院されず苦しい時期がありました。

「精神科はなかなか予約がとれない」という話を聞くかと思いますが、東京・神奈川においては少なくとも、そのような状態ではありません。

今やオンラインクリニックともしのぎを削らなければいけない状況で、とくに地縁がなければ、広告戦略を屈指して戦っていく状況です。

一方で田舎では患者さんは比較的集まりやすいですが、人材確保が困難になりがちです。

休めない苦しみ

次の段階で悩みになるのが、休めない苦しさです。

精神科ですから予約がはいっていますし、休む場合は連絡をしなくてはなりません。

お休みをすると当然収入はゼロになりますが、経費は減ることはありません。

コロナ前であれば、ロキソニンを服用して診療するような状況でしたが、今では倫理的にも行うべきではありません。

当院では所属医師が増えることで、院内で代診調整ができるようになり、心理的にかなり負担が軽減しました。

人の苦しみ

そして永遠の課題としてつきまとうのが、人の問題です。

スタッフを雇用すると、必ず何らかのトラブルが起きます。

そして必ず、「この人が急に辞めたら立ち行かなくなる」という状況が訪れ、ときには本当に突然退職され、どうしようもない状況になります。

わたしもコミュニケーションに苦手意識はありませんでしたが、友人関係や同僚関係と雇用関係は大きく異なります。

時には法的問題に発展することもあり、労働者の権利は非常に強いので、たいていの場合は理不尽な結果で終結することが多いです。

当院も多くの人の入れ替わりがありましたが、組織としての仕組みができるにつれて離職率は大きく低下して、前向きな姿勢で仕事に取り組む文化ができてきました。

うまくいかないときは人間不信に陥る時期もあり、こうなると悪循環してしまいます。

今では、「人を良くするのも悪くするのも組織次第」と思えていますが、「人はコマでお金を稼げればよい」と本気で割り切れる開業医を除いては、多くの開業医が日常的に苦しみを感じています。

3つの経営環境でのリスク

クリニック経営自体での苦しみとは別に、外部環境の3つのリスクもあります。

  • 突然の新規参入
  • 売り手市場での採用難
  • 精神科医の定着の難しさ

3つそれぞれについてみていきましょう。

突然の新規参入

精神科のクリニックは、投資もかからず場所も選ばないため、参入障壁が低いといえます。

そして今の時代は、視認性の良い場所よりもインターネットでの立地の方が重要といっても過言ではありません。

精神疾患は慢性疾患の要素が強く、患者さんでプラトーに達すれば大きな心配はないかと思います。

そこまでいかない間に、近くに新しい心療内科・精神科のクリニックが突然できることもあります。

新患獲得のための広告費も増やさなければいけなくなり、経営環境が大きく変わることもあります。

売り手市場での採用難

医療人材は、思った以上に売り手市場になっています。

看護師などの資格職はもちろんのこと、医療事務も経験者であればすぐに採用が決まります。

「近さ」と「働き方」と「条件」をみて求職者は応募しますが、ほかのクリニックとの差別化は非常に難しいものがあります。

ですからいくら求人広告をだしても、なかなか応募自体が来ないです。

その中から戦力となる方を見つけ出すのは大変ですが、選ぶ余裕ももてない医療機関の方が多いと思います。

精神科医の定着の難しさ

精神科医を雇用するとなると、数段のハードルがあがります。

医師は、いってみれば戦国武将のようなものです。

それを束ねていくためには、「関係性か条件か」になりますが、条件でのつながりではたいてい長続きしません。

そして精神科医を雇用すると患者さんが一定数増えますが、退職時に後任探しに苦労することも多いです。

残されたほかの先生に負担がよってしまったり、誰でもよいからと採用したら医療水準が大きく落ちてしまったり、悪循環が始まると止まらなくなります。

勢いがあった医療法人が、悪いループの中で没落していくことは、いくつも見てきました。

その結果としての3つの個人開業のリスクと課題

個人開業医のリスクと課題をまとめました。

ミニマム開業が正解となる理由

開業医の目線を少しでも想像いただくと、「悪いことばかりではないか」と思われたでしょうか。

もちろん開業医としての良いこともあります。

わたしとしては、「自分のやりたいことができる」ということが一番になります。

また苦しみを突破して安定してくると、経済的な充足や社会的地位といった現実的なメリットも伴ってくるかと思います。

私は、内科・自由診療クリニックも経営していますが、精神科には特殊性があります。

それがゆえに精神科は、心療内科も標榜しての「ミニマム開業が正解」と断言できます。

むしろ中途半端に規模を目指すと、後悔するケースが大半かと思います。

その理由をお伝えしていきます。

精神科は単価が一定

精神科では、再診1人5,000円を積み上げていく形になります。

内科では採血やレントゲン、エコーといった検査があり、それによって単価は一気にあがります。

しかしながら精神科では、時おりの採血や診断書くらいしか付加できるものはなく、シングルヒットを量産していくよりほかないのが実情ですし、誠実な診療をしていれば行きつきます。

ですから大手のチェーンクリニックでは、「診断書は1か月まで」「3か月に1回の採血は必須」など、経営本位な方針がたてられているのです。※当法人にはこういったものはないです。

基本的には患者数×単価が収益となりますが、単科アップ(アップセル)の方向には走るべきではないのは言うまでもありません。

ですから精神科では、収入の上限が患者数によって決定されてしまうと考えるべきです。

このため患者数を増やすために診療時間が短くなり、3分診療で薬だけ処方して1日100人というクリニックがでてきてしまうのも問題となります。※当法人では1時間6~8人を上限目安としています。

そのかわりに慢性疾患として継続的に通院してくれるので、LTV(Life Time Value:顧客生涯価値)が高いといえます。

精神科は経費がかからない

よく言われている通りで、精神科は「机」と「いす」と「PC」があればできます。

設備投資は少なくてすみますし、内装もこらなければ抑えることができます。

とはいっても着手すると実際にはこまごま費用がかかりますが、経験のある私たちは最短コースがわかるので抑えられます。

精神科は「先生」につく要素が大きいので、ホスピタリティ面で劣っていてもなんとかなります。

その一方で内科などでは競合も多く、利便性や快適さなども新患数中心に影響があるため、力を入れる必要があります。

特措法での税制優遇

クリニック開業における特措法のメリットをお伝えします。

そして医療機関の経営では、「特措法」という優遇措置があります。

これは個人事業主として運営している医療法人での特例で、ざっくりお話しするならば、

  • 保険診療報酬年間5,000万以下であれば、概算経費が使える

というものです。

概算経費とは、「〇〇%は経費とみなしてよいですよ」という取り決めで、これがミニマム開業をおすすめする最大の理由です。

実際の経費をできる限り抑えれば、その差額分が節税になるのです。

その結果として、手取りでみた時の収入が大きくなり、中途半端に頑張るより有利になるのです。

恥ずかしながら私は、開業後にこの制度を知り、愕然としました。

ミニマム開業のデメリット

もちろんデメリットもあります。

  • いつ特措法が廃止になるかわからない
  • 小規模ゆえ属人的になりがち
  • 経費が使いにくい

特措法は昭和32年から続いている制度ですが、いつ終わるとも限りません。

そして小規模経営ゆえに、一人のスタッフに頼るところが大きくなってしまいます。

そして経費をできるだけ抑えるスキームになりますので、経費を十分に使うことができません。

後述しますが、当法人の協業スキームでは専門性の高い部分を当法人がカバーし、自由診療部分をうまく活用して経費面でもメリットを最大化します。

私たちの法人が、内科クリニックや自由診療クリニックを運営しているがゆえに可能になります。

昔に比べてスケールが精神科開業で難しい理由

精神科でスケールが難しい最大の理由は、これまでご説明してきた「人の問題」になります。

それ以外でも昔に比べて、精神科でのスケールはハードルが高くなっています。

私自身、内科の力がなければ分院展開は困難であったと思っています。

その理由をみていきましょう。

精神科関連の診療報酬が低下している

保険診療制度は限界を迎えており、いくらインフレになろうとも、年々減少傾向となっています。

今後は通院精神療法の診療報酬が増えることはないでしょうし、デイケア関係も算定が厳しくなっています。

リワークや就労移行支援事業に株式会社が参入できるようになったことで、医療リワークやデイケアは採算厳しく、閉じているところが増えてきています。

訪問診療に関しては診療報酬上はまだ守られていますが、大きな法人が効率化をはかりシェアを拡大しており、ベースの内科がないと厳しい現状です。

法人化の節税メリットがなくなってきている

これまではMS法人(メディカルサービス法人)を利用した節税や、保険を利用した損金化などのスキームがあり、キャッシュフロー(資金繰り)をよくする方法がありました。

これらの抜け道もどんどんつぶされてしまい、医療法人化するメリットは薄れています。

法人の内部留保には法人税がかかり、さらに個人所得にすれば所得税がかかります。

また個人での医療経営では、基本的には銀行からのデッドファイナンスになりますので、事業投資に回しにくい経営環境となります。

現在の医療法人(持分なし)にするメリットは、退職金の節税効果と、相続の心配少なく子供に継承できることくらいになります。

開業コンサルも使いよう

そして最後に、開業コンサルについてお伝えしていきたいと思います。

私も開業の際には、知人の紹介で開業コンサルを依頼しました。

150万円で依頼し、業者紹介や交渉窓口になっていただき、行政手続きなどを行っていただきました。

誠実に取り組んではいただいたと思いますが、今思い返すと、思うことはいろいろとあります。

精神科開業においては、ミニマム開業の基本方針を守れば、コンサルは基本的には依頼しなくても大丈夫だと思います。

その一方で、ステークホルダー(利害関係者)を考えれば、うまく活用できるところもあります。

開業コンサルはどのように収益をあげているか

それにはまず、開業コンサルタントがどのように収益を上げているかをみていきましょう。

そのキャッシュポイントによって、以下に分けられます。

  • 調剤医療モール系:テナント入居と処方箋の応需
  • 独立系:各業者からのバックマージン
  • 医薬品卸系:今後の医薬品のお取引
  • 医療機器系:医療機器の購入
  • ハウスメーカー系:内装工事

などです。

開業コンサルタントの基本スタンス

当然ビジネスですから、開業コンサルタントとしては、自分たちにメリットがあることをアドバイスします。

その結果として、「医者にお金を使わせる」という方向に行きがちです。

ですからお金を使わなくなる特措法のことなどは、知っていても一切口にしないのです。

医者も自信のある方が多いので、口車に乗せられてしまいます。

かくゆう私もその感はあり、もともと精神科のスモール開業の予定が、内科も合わせた中~重装開業となりました。

ミニマム開業でも利害が一致する開業コンサルタント

精神科ミニマム開業で考えた場合は、医療モールでの開業は考えにくいかと思います。

またミニマム軽装開業ですので内装工事も少なく、医療機器も購入しません。

そうなると唯一、医薬品卸系の開業コンサルタントは利害関係が一致します。

精神科はお薬の処方が多い診療科目ですから、門前の調剤薬局に卸先として組み込ませることを協力すれば、喜んで対応してくださると思います。

開業コンサルタントのメリットは、ペースメーカーになることです。

最近は自身で情報収集して開業する先生も増えていますので、行政系の面倒な手続きなどを代行してもらう感覚で依頼するのもよいと思います。

誠実な精神科外来の場を増やすために

ここまで精神科の開業について、私見をお伝えしてきました。

精神科開業で考えた時に、ここまでの話はポジショントーク一切抜きに、お伝えしてきたつもりです。

私もそうでしたが、開業することを安易に考えていて、開業後には多くの苦労がありました。それが今では経営力につながっていると思いますが、恥ずかしながら、うつ状態に陥っていた判断力がなくなっていた時期もありました。

ですからこれから開業する先生には、医者から利益を得ている方の意見に惑わされず、精神科開業の正しいイメージをもって決断し、同じ状況に直面しても冷静に対応いただける一助になれば幸いです。

精神科開業においては、ミニマム開業の鉄則だけ守れば、失敗しても大けがはしないと思います。

当法人の取り組みについて

この記事を読んでいただいた首都圏で開業を考えられている先生を中心に、私たちの取り組みをご紹介させてください。

私たちはクリニック経営を行っていく中で、様々な経営ノウハウを培ってきました。どのように歩むのがベストなのか、状況を踏まえて見通せるようになってきました。

そして診療オペレーションはもちろんのこと、経理や総務といったバックオフィス業務、広告やマーケティングといった集患戦略、そしてオウンドメディアという最大の武器があります。

サービスの価格をとってみても、スケールメリットがあるので値引き価格で取引が可能です。

これらを生かして、精神科開業を目指す先生へ、実学に基づいたコンサルティングを行っています。

開業支援のコンサルティングはもちろんのこと、首都圏の先生であれば、当法人と協業していくスキームもあります。

診療に専念しながら開業医のメリットを

当法人との協業スキームは、個人でのミニマム開業を超えるメリットがあると確信しています。

当法人の常勤医とも連携しながら、「あなたも私も患者さんも」、三方よしの仕組みをご提案します。

先生にとっては、

  • 診療のリスクを当法人が全面的にバックアップし、自由診療をうまく使うことでメリット最大化
  • 成功した開業医と同水準のメリットを低リスクで得られる
  • 目の前の患者さんに誠実に診療できる

私たちにとっては、

  • 誠実な精神科外来の場を広げていくため
  • 産休明けの時短勤務の優秀なスタッフの働く場をつくるため
  • 安心して任せらる非常勤医を確保するため

患者さんにとっては、

  • 信頼できる主治医の診療が安心して受けられる
  • 豊富な治療選択肢を選ぶことができる
  • 単科にとらわれずリーズナブルな診療を受けることができる

という形を考え抜きました。

「数で評価される精神科外来の現状」をなんとかしたいということが、今回の協業スキームの根底にあります。

そしてスケールメリットを強めていくことで保険診療を超えた事業展開を行い、全体に還元されていく仕組みをつくり、初期に参画いただいた先生ほど優遇できる形を作りたいと思っています。

本プロジェクトをみすえて、当法人には11名の総合職スタッフが在籍しており、「家族や友達を紹介できる医療」を広げていくべく取り組んでいます。

もちろん開業ですから、勤務医とは異なってリスクはありますので、その覚悟をもっていただくことは必要です。

まずは当法人でご勤務いただくことで、さらにリスクを減らすことも可能です。

詳細につきましては、ぜひ気軽にお問い合わせフォームよりご連絡いただければ幸いです。

カテゴリー:こころみ医学|2023年1月3日